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【その他】賃貸住宅管理業登録制度について≪2021年6月15日施行≫

賃貸住宅のオーナーから委託を受け、「賃貸住宅の維持保全」、維持保全と併せた「賃貸住宅の家賃等の金銭管理」、
「入居者対応」等を行う事業として、賃貸住宅管理業登録制度(「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」)が
6月15日に施行されます。

賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図る為、
賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保する事が目的になります。

≪賃貸住宅管理業者の主な義務≫
①賃貸住宅管理業を営む管理戸数200戸以上の事業者に対し、国土交通大臣への登録を義務付けとなり、
 営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する業務管理者を1名以上配置。
②契約締結前に報酬及び具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明。
③事業者の自己の固有の財産等と入居者等から受領する金銭を分別。
④管理業務の実施状況等についてオーナーに対して定期的に報告。

賃貸不動産経営管理士には、法律において事務所ごとに配置を義務付けられる「業務管理者」となる要件となりますので、
法律に則った適正な管理業務を行う上で、幅広い専門知識と経験、倫理観を兼ね備えた資格者の役割が期待されますね。