▲水害ハザードマップの情報提供について▲

2020年08月30日

近年の豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生しており、

住民が災害の恐れのが高まった場合に自らの判断にて適切に

避難ができるよう、水害リスクの周知を図っていくことが

求めれています。

 

宅地建物取引業者は、取引相手方に対して、契約が成するまで

の間に、相手方等が水害リスクを把握できるよう、当該取引の

対象となる宅地や建物が存ずる市町村が作成・公表する水害

(洪水・内水・高潮)ハザードマップを提示することが義務付け

られました。

 

国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」を

是非ご活用ください。

 

≪ハザードマップポータルサイト≫

URL:https://disaportal.gsi.go.jp/